
確実な引越し
建て売り住宅はそれほど利幅が取れないので、ほとんどは自社で販売するのが普通ですが、このようなケースでは、仲介業者が売り主の「販売代理」という形態で販売しているわけです。
ところが買う側からすれば、売り主から直接買えば仲介手数料はかからないのに、仲介業者から買えば、物件価格に対して3%プラス6万円の手数料が上乗せきれるのです。
これは消費税が二重にかかるようなもので、決して賢明な買い物ではありません。
もちろん、価格自体が値下げされていれば損はないわけですが、売れ残るにはそれなりの理由があるものです。
高い買物ですから、慎重に検討してから「買う」行動に移るようにすべきです。
仲介業者の新築物件は要注意!中には魅力のある物件もあるが、新築の場合は売れ残りが多い。
問題のある物件の可能性もある不動産の売買では、業者との話の食い違いでトラブルが起きる例がよくあります。
とくに、それは大手業者ではなく、営業マンの成績が歩合制になっているような中小・零細企業で多発します。
「この会社の信用度は?」というような疑問が起きたら、都道府県庁の住宅局不動産業の免許を扱っている部署に行けば、その会社の経営や営業の内容一切を閲覧できます。
過去に何らかの問題を起こして会社自体が「処分」されていれば、その経過もわかるようになっています。
もし過去において問題を起こしているような会社であれば、どんなに条件の良い物件でも買うのはやめたほうが賢明でしょう。
なぜならば家は買ってからが問題で、そういう業者では責任を持ってアフターサービスしてくれるかどうか心配があるからです。
問題を起こすくらいですから、お客への対応は後回しになっているに決まっています。
いわば不誠実な業者なのです。
一度問題を起こした会社は、会社の体質がそうなっていると考えるのが妥当です。
厳しい言い方をすれば、売買を行うには買う側にも責任があるのです。
物件と業者の質は同じです。
そう考えて、悪徳業者にひっかからないようにしていただきたいものです。
業者の素顔を知る都道府県庁の住宅局の不動産業指導担当部一件だけのトラブルで行政処分を受けて「免許取り消し」になったのではたまらないわけです。
ところが何事にも裏というものがあります。
たとえば免許番号「10」の会社でも、それはずっと休眠状態であったということもあるのです。
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